神奈川県理容組合（倉田一之理事長）は2014年3月4日、地元行政機関と災害時の帰宅困難者などを支援する災害協定を締結した。

　地震など大災害が発生し、交通が途絶し帰宅できない人たちのために、組合加盟の理容店がトイレの提供、水の供給、休憩所などを提供する、というもの。協定を結んだのは、神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市の3政令指定都市。県と3指定都市は、すでに同様の協定をコンビニエンスストア、ファストフード店などと結んでおり、理容組合店を合わせて県内7,799か所の店と災害協定を結んだ。

　「美容師のちから」≪HAIRDRESSERS FOR HOPE　/ COIFFEURS DE L’ESPOIR ≫プロジェクトは、2011年に活動を開始。被災された地域を地元の美容師がビューティーバスで巡回し、美容室でのヘアカットなどを受けることが困難な状況にいる方々を継続的にサポートするために、立ち上がりました。

　同時に震災により、美容室という働く場をなくした美容師が活躍できる場を提供することも活動の主軸でもありました。「働くことの喜びを、ビューティーバスを通して再認識することができた」と、ビューティーバスを活用した美容師たちは語っていました。

　新たな取り組みについて6月から仙台を皮切りに新しい活動を始めており、被災地の仮設住宅を巡り、「1 day ヘアスタイリング＆メイクアップ」というコンセプトのもと、ヘアスタイリングとメイクアップをプロの美容師の手にゆだねることで、美しくなった女性たちの記念撮影を行っています。

　また、撮影した写真をプレゼントすることで、Happyな笑顔を増やすプログラムとして実施しています。震災でこれまでの写真を全て無くしてしまった方も多く、美しくなっての記念撮影は大変喜ばれ、明るく晴れやかな笑顔が見られました。

　活動は2015年3月までを目途に継続する予定で、毎月1回、東北3県の沿岸部の仮設住宅を中心に活動する予定です。 8月は、福島県相馬市「そうま花火大会」（8/10）、宮城県気仙沼市「LIGHT UP NIPPON」（8/11） において活動します。

　「美容師のちから」は、ロレアルと美容師が被災地の笑顔を増やすことを目的とし、ともに歩んでいくプロジェクトとして、さらに積極的に推進していきます。

【今後の稼働スケジュール】（予定）

2015年3月まで毎月1回の活動を東北3県にて実施予定、仮設住宅を巡回

第1回：2013年6月24日・25日

宮城県仙台市　仙台港背後地6号公園仮設住宅、若林グラウンド仮設住宅

第2回：2013年7月22日・23日

宮城県名取市　美田第二仮設住宅、植松入生仮設住宅、雇用促進住宅

第3回：2013年8月10日・11日

福島県相馬市　そうま花火大会

宮城県気仙沼市　LIGHT UP NIPPON

第4回：2013年9月17日・18日　調整中

第5回：2013年10月15日・16日　調整中

第6回：2013年11月11日・12日　調整中

第7回：2013年12月24日　調整中

　滝川が昨年からスタートさせた3･11の被災者支援の奨学金制度、2回目の奨学金受給希望者の募集受付が2013年5月1日から始まる。募集期間は7月15日まで。

　この奨学金制度は、東日本大震災で被災し、経済的基盤を失い理美容師を目指しながらも学校に行けない東北3県に在住する学生を対象に、返済不要の資金提供をおこなうもの。理美容学校2年間の授業料、入学金として200万円を提供する。

　また、同社が保有する、静岡県の「伊豆ビューレック」で受給学生を対象にサマースクールを開設、技術向上に努めるとしている。

　対象者は、被災地3県、岩手・宮城・福島県在住の理美容師を目指している高校生で、震災により経済的基盤を失い、就学が困難な者。

　対象人数は、被災地3県（岩手・宮城・福島）から各3名。計9名。

　応募資格は、

• 東日本大震災により被災し、経済的基盤を失うなどの事由により、理美容師を目指すことが困難になった学生。
• 岩手県、宮城県、福島県の高等学校に在籍するもので、同県内の理美容学校に進学を希望する者。
• 岩手県、宮城県、福島県の高等学校を2014年3月卒業見込みの者。
• 高い志を持ち、品行が正しく、かつ健康である者。
• 奨学生となった際に取材などに応じることができる者。

※他の奨学金との併用が可能。

　申請書等は、滝川株式会社のホームページからダウンロードできる。

　詳しくは、 滝川株式会社内　奨学金事務局へ。

　ヒアリングしたのは、特に被害が甚大だった宮城県の石巻地区（石巻市、東松島市、女川町）、気仙沼地区（気仙沼市、南三陸町）の域内で営業を再開した生衛業者。理容13人。 調査期間は、平成25年1月15日～平成25年2月10日。

　同調査では、住民の移転などに伴う客数の減少に伴う売上の悪化、高台移転に伴う地代・家賃の高騰、低価格化の進展などが問題として指摘された。特に、低価格化の進展は理容美容で顕著で、「復興価格」と称して低料金で営業再開した店が多いという。

　また、「避難住民のなんでもしてもらう慣れ」も影響し、善意でボランティアを行う理美容業者が、被災した同業者の経営を圧迫している一面もある。

＜インフラ関係＞

石巻地区：津波被害のあった地区で、周りに住民が戻ることができないため、夜になると真っ暗になります。まるっきり人通りもなく、道路も凸凹のままです。

気仙沼地区：地盤沈下をした地区の地盤がまだそのままのところも多く、不安です。

石巻地区：街の復興計画が未だに定まらない。

＜地代・家賃関係＞

気仙沼地区：津波被害が甚大であった市中心部での営業が不可能。居住区域の制限の影響も大きい。周辺地域での営業再開を考えている人も多いが、営業できる土地が限られている。

気仙沼地区：津波被害の地区は、具体的な復興計画がまだなく、所有する土地の活用が不明。高台の地区は、テナント物件がほとんどない。

＜人件費関係＞

気仙沼地区：低価格店で求人しているが、地域内の理容師が元々少ないこと、また、若い理容師などはもっと手軽に働けるところ、都会の方へ流出してしまうため、給料を上げざるを得ないと思う。

＜その他、自由記載＞

石巻地区：高齢の経営者が多く、金銭面で事業を再建できない経営者も多い。

石巻地区：被災した土地が津波被害が甚大で危険区域指定を受けたため、再開が困難な現状です。どうするべきか結論を出しかねている。

気仙沼地区：津波被害を受けた地区で営業再開しているところは、近隣に住民が住むことができないため、遠方の地区（仮設等）から来てもらわなければならない。

石巻地区：店舗を移転しての営業再開は、資金的・年齢的に困難。

気仙沼地区：居住区域の街の整備が進まない、都市計画が進まず商店街を形成できない、人口流出が進んでいること。

石巻地区：水産関係やある程度の企業には、国や市からの補助制度があるが、理容業はなかなか支援がない感じがする。一から再開するには、1千万円以上の費用がかかり、これからの生活のための貯えも使い切り、不安がつきない。

石巻地区：人口の流失、雇用が安定しないため、経営環境が厳しい。

気仙沼地区：「復興価格」として低料金設定して営業再開した店が多いようですが、以前の水準に戻すときにどうするのか。 被災者はしてもらうことに馴れすぎてしまったようで、難しい点があります。

　優れたベンチャー企業を表彰する「Japan Venture Awards（略称：JVA）」の表彰式が2013年2月20日、東京・六本木の森タワーアカデミーヒルズでおこなわれ、宮城県石巻市で美容室を経営する株式会社ラポールヘア・グループ（早瀬渉社長）が東日本大震災復興賞を受賞した。

　JVAは、経済産業省の外郭団体である独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催するイベントで、リスクを恐れず挑戦する起業家を表彰する。今回で12回目。経済産業省などが後援。

　エントリーされた企業は14社で、「社会性」「先進性」「革新性」「地域性」「国際性」「技術性」などを考慮して選ばれた。

　ラポールヘア・グループは、東日本震災後いち早く美容室を開店し、美容師の雇用創出に貢献したことが高く評価された。

　なお、一等賞の経済産業大臣賞は、精密板金加工／金属加工用金型の設計・製作／金属プレス加工等の株式会社井口一世が受賞した。

　滝川奨学金制度が創設され、震災で理・美容師への夢を諦めなければならなくなった学生を手助けする。2012年6月28日、業界記者らを集めて発表したもので、理美容学校卒業に必要な約200万円を支給する。返金は不要。

　この奨学金制度は、「東日本大震災により被災し、経済的基盤を失うなどの事由により理美容師を目指すことが困難になった学生に、夢をあきらめることなく、将来に希望をもった理美容師が一人でも多く誕生することを期待し支援したい」という滝川晃一滝川株式会社会長の思いから誕生した。

　対象者は、被災地3県（岩手県・宮城県・福島県）在住の理美容師を目指す高校生で、震災により経済的基盤を失い修学が困難な者。

　具体的な支援の内容は、2013、2014、2015年度入学から卒業までの2年間の学費。返金不要。入学金及び授業料として、一人当たり2年間で200万円を限度にしている。また、受給学生は滝川が行う「合宿型無料サマースクール」に参加できる。これは、在学中の夏休み期間を利用し、講師は現役理美容師を招いて行われるセミナー。宿泊費・交通費は滝川が負担する。

詳しくは　< http://www.takigawa.co.jp/syogaku/index.html >

　平成23年度末の理容所数は13万1,687店で、前年比932店（0.7％）増、理容所の増加は13年ぶり。従事者数は24万17人で、こちらも2,415人（1.0％）増えた。理容師の増加は8年ぶり。

　平成22年度は東日本大震災の影響を受け、理容所数、従事者数とも大幅に減少したが、23年度はその反動もあり、店舗数、従事者とも増えた。

　ともに増えたとはいえ、その増加はわずかであり、理容業の縮小傾向には変わりない。

　東日本大震災から1年が経過し、余裕が出てきた地域（宮城県）がある一方、避難した客が戻ってこなくて苦戦している地域（福島県）も。

　日本政策金融公庫・国民生活事業本部・生活衛生融資部は、平成24年度第1-四半期の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を2012年9月26日発表。

【今期】

「好転」 お客様も、昨年は震災で日常の生活を送るのが精一杯であったが、今年は余裕が出てきて我慢していた分を消費したくなり、おしゃれをして気分転換を図っていることから好転した。（宮城県）

「悪化」 震災や原子力発電所の問題の影響から、避難したお客様が戻って来ない。（福島県）

• 理容組合被災者復興支援事業　岩手県理容組合：446.5万円
• 宮城県理容組合被災者復興支援事業　宮城県理容組合：574.1万円

組合名とテーマ、助成金額（万円）

岩手県／震災復興支援／1,675

福島県／訪問福祉理容／160

新潟県／訪問福祉理容師の育成／160

和歌山県／高齢者への訪問理容／160

広島県青年部が宮城県青年部の依頼で、手ばり、ハサミ、くしを送る

被災した理容師に訪問理容キット（350セット）を配布

理容ボランティア　宮城県で実施

広島県理容組合にて集めました義援金は総額3,594,872円

全理連の震災復興の補助金事業

理東日本大震災で2億1,281万円の義援金

理容組合員 死者行方不明は65人　大震災での被害状況

　厚生労働省は総合所見を公表し、全理連の「震災復興のための地域再生支援事業」が対象になり、被災者の現実的状況を勘案した訪問理容キットの早急な配布は、災害の初期対応としてのパイロットプランとして位置付けられ、これらを生活衛生同業組合として全力をあげて実施した点は高く評価できる。効果測定のための数値目標の配慮もなされており、支援効果は大きいと高い評価を得た。

　震災後の応急対応から復興への切り替えを上手にこなしている点や、個店の復興に組合が全力をあげて支援している点は高く評価できる。

　厚生労働省健康局生活衛生課の補助金助成事業については、先の事業仕分けで「廃止」判定されたが、評価や効果測定をおこなうことで復活し、厚生労働省では「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」に審査・評価会を設置して、23年度補助金事業から審査している。

　全理連は、東日本大震災で被災した組合員に義援金などを贈ったが、その総額は2億1,281万円に達した。

　支出内訳は、

全壊（538件）1億760万円

半損壊（537件）964万円

原発避難（121件）726万円

規定内見舞金（9件）1,910万円

組合支援金（3件）1,200万円

小計／1億5,560万円

震災ボランティア経費（22,168件）3,296万円

　これらの義援金は、組合員らからの義援金／8,543万円、全理連災害見舞金／7,134万円（災害積立金より支出）、このほか国からの復興・再生支援金／2,426万円もあり、義援金は総額2億1,281万円になった。

　11月4日現在、東日本大震災で受けた理容組合員の被害状況は死者・行方不明者は65人、全壊・津波による流失538店、原発事故による避難121店だった。

　死者は組合員17人・従業員36人、行方不明者は同7名・同5名。 津波による流失店は455店、地震による全壊店83店、同半壊306店だった。

　東日本大震災で死亡した理容組合員は30名。8月23日時点、第4回調査での集計。今後変動する可能性があるとしている。行方不明者は9名だった。また、津波で流失した組合員店舗数は452店、地震による全壊店は88店舗、原発事故による避難店は121店にのぼる。半壊は174店だった。

　全国理容生活衛生同業組合連合会が、被災して理容師の自立復興支援を目的に、「被災した理容師に訪問理容キット（350セット）を配布」を申請、承認された。助成金額は2,425万5,000円だった。

　広島県理容組合にて集めました義援金は総額3,594,872円となり、平成23年6月20日

中国新聞事業団に2,594,872円

全国理容連合会に1,000,000円

を寄付させていただきました。

　全国理容連合会第154通常総会において、東日本大震災で被災した組合員を支援するために必要な支援金などの拠出をあらかじめ、承認を得ておくために上程された。

　災害積立金は22年度の決算・余剰金処分案で1,200万円が繰り入れられ、これまでのものと合わせると1億1,700万円になる。

　災害支援物資（理容器具）ですが、取り急ぎ、広島南、安芸、廿日市で集めた物（鋏約30丁他、手バリ、電バリ、クシ、刈布等）を、宮城県気仙沼地域へ発送。

　今後も被災地のあちこちから支援要請があると思いますので、各支部で青年部が窓口となり引き続き、支援物資（理容器具）の収集に努めて頂きたいと思います。

　各支部で集められた支援物資は、5月9日（月）におこなう県青年部総会（後日案内発送）のときに持ち寄るという形をとりたいと思います。それから、支援物資を寄附して頂いた店舗を理容タイムスに掲載しようということなので、寄附してくださった店舗名を記録しておいてください。

　全国生活衛生営業指導センターがまとめた東日本大震災での生活衛生同業組合（以下「生衛組合」）の支援活動状況のうち、既報の義援金以外の支援は、理容組合でも積極的におこなわれている。

　被災組合員向けに、タオル、衣類、米、トイレットペーパー、使い捨てカイロ、手指消毒薬、マスクなどの生活物資を全国理容組合が送付。

　訪問理容・訪問美容をおこなうことができるのは、被災した理容師・美容師に限定し、被災していない理容師・美容師がおこなう場合は、全理連・全美連などの要請があった場合にのみおこなえる。

　さらに、この通知では、厚生労働省が現在おこなっている「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」で検討している補助金事業を活用した支援プログラムで、被災地域の理容業・美容業の再生を支える。

　なお、この通知は、2年間の期間限定。

　この通知が出された背景には、地域の密着した理容業・美容業を再生することが被災地の支援につながることがある。そのためにも、まず被災地域の理容業・美容業を再生させることが大切で、訪問理容・訪問美容や仮設の店舗でも営業ができるようにすることにした。また、外部事業者によるボランティア活動について一定の歯止めをかけた背景には、阪神大震災の反省がある。 阪神大震災では、被災した理容師・美容師が仮設店舗で営業を再開したかたわらで、外部の事業者による無料のボランティアがおこなわれ、地域の事業者の再生を阻んだことがあった。このような過去の経験を踏まえての通知といえる。

　理容師法（昭和22年法律第234号）第6条の2および美容師法（昭和32年法律第163号）第7条により、理容師および美容師は、政令で定める場合を除き、理容所および美容所以外の場所で理容または美容の業をおこなってはならないものとされています。

　しかしながら、東日本大震災発生により、被災して営業が困難となった理容師および美容師がおられる一方、避難所などで適切な理容または美容のサービスを受けられずにいる被災者がおられることから、理容所および美容所以外の場所で理容または美容の業をおこなうことについて、必要に応じ、下記の取扱いをおこなわれるようお願いいたします。

　訪問理容・訪問美容をおこなう場合、皮膚に接する布片および器具は清潔に保ち、皮膚に接する布片は、客1人ごとにこれを取り替え、皮膚に接する器具は、客 1人ごとにこれを消毒することに留意すること。なお、「出張理容・出張美容に関する衛生管理要領について」（平成19年10月4日健発第1004002号健康局長通知）の別添「出張理容・出張美容に関する衛生管理要領」も参考にされたい。

リンク先：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei20/pdf/01.pdf

9割の生衛組合が義援金に協力

　全国571生衛組合の約9割の組合が被災者向け・被災同業者向けの義援金集めに取り組んでいる。また、組合員自身だけでなく、お店の利用者に対して義援金の協力を求める等、全国的に義援金集めの取り組みを進めている。

　生活支援物資の提供・避難者の受入れ・炊き出しの実施等で貢献

1. 全国で93組合が震災発生1か月以内に避難所等へアタオルやレトルト食品等、営業で使用している資材を避難者の生活支援物資として送付するほか、避難所での炊き出し等をおこなっている。
2. また、被災した同業者向けに営業で使う資材・機材等を組合員から集め、被災地へ送るなどの取り組みもみられ、震災発生時における生活支援・復興支援に対する取り組みが進められている。

　支援活動を支える財政支援 理容美容は組織基盤が拡充しており、支援活動が活発におこなわれている。

　東日本大震災で理美容業界でもボランティア活動が活発におこななわれているが、被災した理容師さんが常連客相手にボランティアでカットして喜ばれている。

　自らも被災して避難生活を続けている岩手県山田町の箱石明彦さんがその理容師さん。経営していた「エポックハコイシ」は津波で流され、理容道具はすべて流失。常連客たちから散髪の要望が多いことから、道具を借りてカットを引き受け始めたという。

　被災県外からやってくる理美容のボランティア活動も被災者から喜ばれてているが、やはり地元の理美容師さんのこういった地道なボランティアは、地域に根付いているだけに価値がある。

　箱石さん、69歳のお年ながら、理容店を再建する夢を抱き始めたという。

　被災状況は中間調査だが、それによると、死者は岩手県で9名、福島県で1名、宮城県は不明だが、被害状況は宮城の倍程度のため相当数の死者が出ている模様。日野恒雄宮城理同組理事長は理事会で、死者は組合員家族も含めて少なくとも38名にのぼると報告した。また、地震により全壊した店舗は、岩手県で27店、福島県で28店、宮城県は全半壊210店、このほか千葉、栃木、長野などでも全半壊店が発生している。

　これとは別に、津波による流失店は岩手県で128店、宮城、福島は不明といった状況で、組合員の人的被害、店舗の被害は甚大なものがる。

　東日本大震災に対して全理連では、いち早く対応し、日本政策金融公庫に返済の猶予など関係機関に働きかけるとともに、被災組合員自立などのために、組合員に義援金を要請。初動見舞金として、岩手県理容組合に1,500万円、宮城県組合に2,510万円、福島県組合に500万円を贈った（4月21日時点）。

　また、理容器具などを紛失している被災組合員が多数いることから、関係者らと協力して、道具類も被災組合からの求めに応じて贈っている。

　全理連では、義援金は1組合員1,000円を一口に集めており、大森理事長は「5,000万円から6,000万円は集まる」と見込んでいる。このほか全理連会計からも相当額を拠出し、1億円程度を被災組合員のために活用することになりそうだ。

　全理連では、被災組合員が一日でも早く復興することを目指しており、被災組合員によるボランティアをとおして復興を後押しする。そのため、被災地県の理容師が被災地で理容ボランティアをおこなう場合、調髪1人1,500円を助成するなどの支援をおこなう。これと同時に、他県からのボランティアは、事前に同組などに相談するなど制限することで、被災地の組合員店の営業再開を手助けする。

　また、これらの営業再開に向けた支援活動とは別に、被災組合員に災害義援金の初動分として、店舗流失10万円、原発避難関係3万円、全壊3万円、半壊1万円を贈る。

　当面は、岩手、宮城、福島の3県が対象にしている。

　「かっとはうす　春うらら」　理容組合有志の仮設理容所

　東日本大震災で被災した宮城県女川町の理容店4店が共同で、避難所に仮設理容所を設け、避難住民の散髪を無料で始めた。

　避難所になっている女川町の総合体育館1階の男子更衣室に設置した「かっとはうす　春うらら」。

　「かっとはうす　春うらら」は、体育館の一角で、長机とパイプ椅子で「営業」。津波で失ったはさみやくしなどは、宮城県理容生活衛生同業組合から提供を受けた。宮城県理容組合女川支部の呼び掛けで、4店の理容師6人が5日に開店したもので、火曜から木曜までと土曜の週4日「営業」。

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