「地域限定理美容師の創設」を国家戦略会議が議論

外国人理美容師の日本国内での就労については、国家資格の取得はできるが就労はできないといった矛盾がかねてから指摘されていた。

国家戦略特区法に外国人理美容師の就労と、これと抱き合わせる形で「地域限定理美容師の創設」が盛り込まれるとなると業務独占の死守を掲げている理美容業界にとって大問題となる。

内閣府地方創生推進室の公開情報では、「地域限定理美容師の創設、外国人理美容師の活動解禁」に関する記載は確認できない