平成28年度事業計画案、収支13億5782万円の同予算案を決めた。
収支予算案は前年度比1億4164万円(9%)の減。
一般、共催、事業の全7会計すべてで前年度にくらべ縮小した。
組合員の減少が大きく影響し、一般会計の組合費収入、共済事業会計の収益を圧迫した。
現在、組合員数は5万5千人台でこの調子(毎年3千人程度)で減り続けると、2年後には5万人の大台を割り込み、いっそう予算規模を縮小せざるをえない状況になる。
事業計画案は、収入の減少にともない情報誌「hitoiki」を廃刊するなど経費節減を28年度も行う一方、テレビPR事業、経営支援事業、後継者育成事業などの従来からの主要事業は継続して実施する。
また全理連会計とは別会計になるが、政府からの補助金助成費を有効に活用して、全理連の重点事業を遂行する予定。