ＴＰＰで外国人理美容技術者の受け入れ？

理美容師のなり手が減少するなか、理美容業での海外技術者の受け入れが、TPP交渉にからみ水面下で進行しているようだ。

人口の減少が深刻化する日本で100万人規模の移民受け入れが政府で検討されている、

現行法では日本の理美容師の資格取得は認められている外国人だが国内での就労は認められていないのを改め、日本国内でも資格取得者は就業できるように関係議員や厚労省との検討がすすめられている。

ＴＰＰ交渉は関税の撤廃交渉が主に報道されているが、人的な交流の促進も検討対象になっている。

日本では外国人が理美容師の資格取得はできても就労は認められていない。

この整合性に欠ける現行制度を改め、かつ人手不足を解消する狙いがあるようだ。

世界最大の理美容サロン会社レジス（米国）は、日本進出の障害として日本の理美容師の資格制度そのものを問題視している。

日本の理美容師の資格制度の撤廃が議論になる可能性がないとはいえない。

いづれにせよ、ＴＰＰ交渉は理美容業界にとって目を離せない。