厚生労働省は総合所見を公表し、全理連の「震災復興のための地域再生支援事業」が対象になり、被災者の現実的状況を勘案した訪問理容キットの早急な配布は、災害の初期対応としてのパイロットプランとして位置付けられ、これらを生活衛生同業組合として全力をあげて実施した点は高く評価できる。効果測定のための数値目標の配慮もなされており、支援効果は大きいと高い評価を得た。
震災後の応急対応から復興への切り替えを上手にこなしている点や、個店の復興に組合が全力をあげて支援している点は高く評価できる。
厚生労働省健康局生活衛生課の補助金助成事業については、先の事業仕分けで「廃止」判定されたが、評価や効果測定を行うことで復活し、厚生労働省では「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」に審査・評価会を設置して、23年度補助金事業から審査している。