平成の廻り髪結い。それが訪問福祉理容。

熊本地震は熊本、大分両県を中心に大きな被害を与えたが、全理連では被災した組合員の救済の一助にするために義援金を集めることにし、当面500万円を初動見舞金として拠出することを決めた。

被害状況は、4月21日の時点では完全には把握しきれていないとしながらも、熊本県の御船町では組合員店6店舗が全壊の被害を受けたという。

また、いまのところ大分県では組合店の倒壊はないという。

全理連ではいち早い救援が必要とし、今回の対応を決めた。
なお、義援金の金額は5年前の東日本大震災では1000円、中越地震では300円だった。この金額は目安という。

標準営業約款（Sマーク）の登録店が掲示する掲示板の記載内容が2016年2月より変更される。

標準営業約款は生営法（＊）に基づく制度で、消費者が利用の際に安全・安心の目印として、Sマークを表示するもので、安心、安全、清潔の基準をクリアした登録店がSマークを表示できる。現在、理容、美容、クリーニング、麺類飲食、一般飲食の5業が策定している。

理容業の場合は、明確な料金表示、衛生消毒管理、賠償保健への加入などを記載することに変更し、従来の掲示板にくらべより具体的な役務約定を示すことにした。

具体的には、提供する役務を定めた、規程第3条について、これまで含まれていなかった
・染毛（ヘア・カラー）
・かつら（ツーペ、ウイッグ）
・BBエステティック
・ネイルケア
・レディスエステシェーブ（ブライダル・シェービング）
・訪問福祉理容
の追加が申請されている。
また「男子仕上げコールドパーマネント・ウエーブ」については、先の局長通知で男女ともにできるようになったことから「パーマネント・ウエーブ」に文言を変更する。

全理連からの申請を受けて現在、厚生労働省で審査が行われているが、今年度末までには認可される見通しという。

全理連の全国理美容ＮＰＯ法人が2013年５月東京都より特定非営利活動法人としての認証を受け、組合員が介護施設などで行う訪問福祉理容をバックアップする事業が始まる。

全国理美容ＮＰＯ法人では、介護施設などでの訪問理美容の実態を把握し、組合員が参入していない施設に対し、組合員が参入できるよう積極的に働きかけることにしている。

全理連ではすでに全国の特別養護老人施設4260施設、介護老人保健施設3390施設をリストアップしており、このリストをもとに全国理美容ＮＰＯ法人が実態調査を行い、今年12月末をめどに未参入施設を仕分けする。

その結果をもとに26年度の事業として、施設に対して組合員の活用を促す情報を提供するとしている。

平成28年度事業計画案、収支13億5782万円の同予算案を決めた。

収支予算案は前年度比1億4164万円（9％）の減。

一般、共催、事業の全7会計すべてで前年度にくらべ縮小した。

組合員の減少が大きく影響し、一般会計の組合費収入、共済事業会計の収益を圧迫した。
現在、組合員数は5万5千人台でこの調子（毎年3千人程度）で減り続けると、2年後には5万人の大台を割り込み、いっそう予算規模を縮小せざるをえない状況になる。

事業計画案は、収入の減少にともない情報誌「hitoiki」を廃刊するなど経費節減を28年度も行う一方、テレビPR事業、経営支援事業、後継者育成事業などの従来からの主要事業は継続して実施する。

また全理連会計とは別会計になるが、政府からの補助金助成費を有効に活用して、全理連の重点事業を遂行する予定。

平成２７年度組織強化運動の結果１９６人が加入したが、２１２９人が脱退し、差し引き１９３３人の減となった。

脱退者のうち８９４人は転廃業によるものだったが、残りの１２３５人は非組合員になった。

新規加入の促進も大切だが、脱退防止策も必要だろう。
運動期間は４月から１２月までで、１２月末時点の組合員数は５万５６１１人になった。